会計処理の勉強は、自らの才覚で稼ぎ出すために避けて通れません。
時代を生き抜くために必要な3つの能力
経済評論家の菅下 清廣さんは指摘します。日本を含めて先進国は、ものづくりの時代からサービス産業の時代に移行しています。この時代を生き抜くために必要なのは、次の3つのリテラシーです[1]。
- 金融、経済、投資に対する知識
- ＩＴを自在に操る能力
- 語学力
金融、経済、投資に対する知識！ ああ…、それらにもかかわる確定申告の知識のなさに、我ながら絶望的な気持ちになります。しかし、そんなことは言い訳になりません。自らの才覚で稼ぎ出すためには、避けて通れない道なのですから。
確定申告が必要な条件
主たる収入のほか、事業経費を差し引いて1年間で20万円以上の副業所得があると、確定申告の必要があります。税理士の笹川賢一さんは著書「副業所得の確定申告」で次のように説明します。
少額である場合には確定申告をする必要はありません。少額かどうかは年間20万円以下かどうかで判定されます。所得税法の121条というところで、このことが事細かに規定されています。
副業所得とは、たとえば株式などの配当を受け取った配当所得、アパート経営、駐車場貸付などから生ずる不動産所得、勤務先以外でアルバイトで得た給与所得、ネットオークション、せどり、個人電子書籍出版、コンサルティング、講演講師などの雑所得などがあります。
確定申告をしないとどうなるか
私にも、アフィリエイトの広告収入や絵画販売などで雑所得が発生することがあります。しかし、悲しくも、昨年の副業所得は20万円以上はありませんでした。2016年分は、この雑所得で確定申告の必要はありません。当面の目標は、20万円以上の副業所得を稼ぎ、まずは白色申告(一般的な簡略式の確定申告)をすることです。
ところで、これらの副業所得を報告しないとどうなるのでしょうか？ 編集者の宮崎 綾子さんは「税務署の気づくところがあれば、追徴課税」と断言します。
現金で受け取ったものはすべて申告せずに懐へ……。これはとても危険な行為です。ズバリそれは脱税なので、もしも税務署の気づくところがあれば、追徴課税となります。
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会計処理の「いろは」を学ぶ
私は足が架かりとして、定評のあるクラウドサービス（会計ソフトMFクラウド会計・確定申告）とも契約しました。操作方法が分からなければAIに質問できるのも心強いのですが、一番知りたいところの仕訳方法や会計処理についてはサポートの対象外。税務署などにも足しげく通って教えを請う必要があります。
2017年1月から12月分の確定申告に備えて、勉強する準備だけは整いました。もっとも、20万円以上の所得を稼ぐことが、まずは先ですね！
参考にした主な資料、関連ページ：副業所得の確定申告 | 笹川賢一 | 個人の成功論 | Kindleストア | Amazon、Amazon.co.jp: 今こそ「お金の教養」を身につけなさい (PHPビジネス新書) 電子書籍: 菅下清廣: Kindleストア、確定申告が初めての人向け 手とり足とり超丁寧なガイドブック impress QuickBooks | 宮崎綾子 | Kindle本 | Kindleストア | Amazon